消費税は、
いつ、
誰が決めたのか。
政権交代のたびに語られるこの話には、
決定的に抜け落ちている
事実がある。
それを知らないまま、
私たちは
「争って見えるだけの政党プロレス」を
見せられてきた。
消費税が上がったのは、
「ある日、突然」ではありません。
日本の消費税増税は、
2012年8月、当時の首相 野田佳彦 のもとで
法律として成立しています。
その法案は、
「社会保障と税の一体改革」と名付けられ、
2014年に8％、2015年に10％へ引き上げることを
あらかじめ決めた設計図でした。
つまり、
後の政権が「上げた」のではなく、
この時点で“上がることは決まっていた”のです。
その後、政権は交代します。
安倍晋三 内閣です。
安倍政権下で、
2014年に消費税は5％から8％へ。
さらに延期を経て、2019年に10％へ引き上げられました。
ここだけを見ると、
「安倍政権が消費税を上げた」
そう見えるのも無理はありません。
しかし、
法案を成立させたのは野田政権であり、
実行したのが安倍政権だった。
これは対立ではなく、
橋渡しです。
野党と与党、
政権交代、
言葉では激しく対立しているように見えても、
制度は静かに引き継がれていく。
政党名は変わり、
スローガンは変わり、
論戦は劇的でも、
根幹の設計は連続している。
この構図を知らなければ、
私たちは
「誰が悪いのか」という
プロレスの観客席に立ち続けることになります。
知ってほしいのは、
誰かを責めるための話ではありません。
政党は、思っている以上につながっている。
そして、
私たちはしばしば
「対立を見せられている側」である、
という事実です。
制度は、
確実に、
引き継がれていく。
その現実を知った上で、
次に何を選ぶのか。
それは、国民一人ひとりの判断です。
本記事では、
評価や感情を
できるだけ脇に置き、
事実関係だけを
並べました。
——
正解を降りた女。
美容の先で、美を生き直す人。
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